注意事項
・住所貸出サービスの住所に住民票を置くことはできません。
・住所貸出サービスの住所を郵便局の転居届に利用することはできません。
・派遣事業や古物商の届け出に利用することはできません。
・一契約に対し、使用できるのは一つの屋号となります。二つ以上の屋号がある場合には、同じ店舗内であっても別途契約が必要です。
・個人名から法人名へ切り替える際には、ホームページからの申請後、登記簿謄本を提出してください。
・現金書留、特別送達、内容証明等の郵便は受け取ることができません。
・ペンネーム等、別の名義の郵便物も受け取りたいという場合には、名義の追加（有料）を申し込んでください。
・Ｗｅｂ上に住所を掲載する場合には、住所部分をgifやjpgなど画像形式で掲載するか、headタグ内に指定のタグを埋め込む必要があります。
・決済方法の変更については、連絡をすれば翌月から変更することができます。
・領収証は有料にて発行します。
・解約は解約申請を提出し、届いた７日目以降から可能です。解約は月ごととなりますので、月末まで利用することができます。